2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。前例にとらわれず先手を打つの見本ではないかと思います。 そして、自然災害や感染症についても、事前にリスクを把握し、予防的な措置を備えておくことが必要です。
また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。前例にとらわれず先手を打つの見本ではないかと思います。 そして、自然災害や感染症についても、事前にリスクを把握し、予防的な措置を備えておくことが必要です。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
日本人学校は、在外子女に日本となるべく近い教育を受けさせることを目的に現地邦人社会が各地で設立し、現在、各国・地域に約九十五校存在しております。これら日本人学校では、原則として国内の学習指導要領に基づいた教育を日本語で行いつつ、海外に設置されているという特性を生かし、現地事情に関する指導を取り入れているほか、現地の子供たちとの交流を積極的に推進する等の特色を有しております。
また、邦人の帰国支援などについても、本省、在外公館が現地邦人としっかりと連絡をとりつつ、現地政府への働きかけであったり空港までの移動の支援といった必要な支援を行っております。
今、コロナが蔓延する状況にありますけれども、外務省にお聞きしたいんですけれども、今、海外の現地邦人の役員の方、役員をやっている日本人のビジネスマンが、その国から一時期ちょっと出張で日本に来ている間に、その当該国に戻れなくなっちゃった、つまり、渡航制限がかかっちゃったというようなことがあって、さらに、緊急事態宣言がきょう発令されるようなことになれば、一カ月なら一カ月間、よりその当該国においては日本人の
また、渡航者に対しましてどういった国が入国制限措置をとっているか、また入国後の行動制限を取っているかと、こういった把握している情報、外務省の海外安全ホームページにて掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起を行っております。
さらに、渡航者の皆さんに対して、こういった国で入国制限措置がとられている、若しくは入国後の行動制限がとられている、外務省として把握している情報につきましては、外務省の海外安全ホームページ等で掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起をしておりますし、また、現地に行かれている方、いろいろお困りのことがあったら、大使館、総領事館等々で丁寧に相談に乗る、こういう体制をとっております。
また、渡航者に対します入国制限措置又は入国後の行動制限について外務省として把握しております情報については、外務省の海外安全ホームページ等に掲載をいたしまして、渡航者や現地邦人に広く注意喚起を行っております。 そういった働きかけ、またやりとりといったものは、これからも続けてまいりたいと思っております。
また、渡航者に対します入国制限措置又は入国後の行動制限について把握しております情報は、外務省の海外安全ホームページ等に掲載をしまして、渡航者であったりとか現地邦人、これに広く注意喚起を行っております。 委員も海外駐在をされていろいろ御経験あると思うんですが、そういった方にも不安がないような対応、こういったものを取ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス発生により、武漢は中国政府により移動制限がなされ、現地邦人にも多くの不安が広がっているということが推察されます。そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。
今、在留邦人に対して、またあるいは企業に対して、こういった協定ができれば皆さんハッピーな話だということだと思いますが、まず、チェコやスロバキアにいる在留邦人、先ほど人数については御紹介をいただきましたが、有事の際にこういった、特にチェコやスロバキア、ほかの国もありますが、在外公館が緊急時にこういった現地邦人保護のシミュレーションですとか、そういったものを行っているかとか、特に、今回、この協定の対象国
具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
これは、具体的には国連関係者、国際機関、ＮＧＯ職員、平素より業務上の交流のある現地邦人等を想定させていただいているところでございます。 政府といたしましては、これまでも、自衛隊の活動の現場において、平素より国際機関やＮＧＯの職員の方々との情報交流、あるいは情報交換や交流を始め各種の連携を図ってきているところでありまして、自衛隊の部隊等による緊急時の保護に対する期待があるものと考えております。
今回の法整備で、現地邦人の救出と同様に、実行するには条件はありますが、可能になることは国際的にも大きな前進だというふうに思います。 最後に、今後の検討と課題でございますけれども、重要な課題が残っているというふうに思います。 それは、一つは、部隊行動基準の抜本的な見直しと、部隊、隊員が自信を持って活動できる、徹底した訓練のための時間です。 防衛省には部隊行動基準があります。
それに加えて、現地邦人に対しまして、注意喚起、さまざまな情報提供をし、邦人の安全に万全を期すべく努力をしているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まさに御指摘のように、自らの身は自らで守る、自己責任の徹底、こういった考え方、大変重要だと認識をしているからこそ、この事件後の対応の中にも、ショートメールを始め様々な手段を使って情報を提供し、その情報を我が身を守るためにしっかり有効に活用してもらいたい、こういった考え方を徹底する、あるいは、安全対策協議会、こういったものを開催して現地邦人関係者に集まってもらい、こうした意識
また、現地邦人社会との間では、特に企業ですね、緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行っておるところでございます。
あと、大丈夫かなと思ったのは、在外公館で手当てされている電話が五年前の電話で、これ使わなきゃいけないんですと、個人の使うわけにいかないんですということでやっていましたが、ちゃんとした現地邦人の活動を支えるという意味においてこうした条件整備をしていくわけですから、そういった部分もやっぱり、本当に在外公館が機能を発揮するためにどうあるべきかということは、そういった部分も見ていかなきゃいけないというふうに
現地邦人二十六人の安否がいまだ確認されておらず、一刻も早い安否確認を、また、救出のためにさらに全力を挙げるよう求め、法案の質疑に入ります。 子ども手当は、民主党が二〇〇九年の衆院選挙で掲げた看板政策であり、そのマニフェストに基づいて考えるならば、今般の法案は、平成二十三年度から中学生までのすべての子供を対象に月額二万六千円を全額国費で支給する恒久的な法案となっていたはずであります。
現地邦人の安全確保にも引き続き万全を期します。 また、パレスチナ支援等を通じ、中東和平プロセスの進展に貢献してまいります。 グローバルな課題の解決に向けた取り組みとして、ＯＤＡにつきましては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視いたします。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も着実に継続いたします。
中国側当局に対して遺憾の意を伝えるとともに邦人及び日系企業の安全確保を強く要請しているということですが、現地邦人と日系企業の保護は当然のこととして、このような反日デモによる破壊活動に対する厳しい対処を中国政府に求めるべきだと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕